下諏訪町議会 2022-06-16 令和 ４年 ６月定例会−06月16日-04号
日本の人口のうち２７．５％が市町村国保に加入しておりますし、そして軽減措置を受けている世帯は５９．３％に上っています。下諏訪町における加入率や軽減措置を受けている世帯の数値、また、以上のことを念頭に国保制度の基本的考え方を町ではどのように捉えているのでしょうか、まずお聞きいたします。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤） お答えいたします。
日本の人口のうち２７．５％が市町村国保に加入しておりますし、そして軽減措置を受けている世帯は５９．３％に上っています。下諏訪町における加入率や軽減措置を受けている世帯の数値、また、以上のことを念頭に国保制度の基本的考え方を町ではどのように捉えているのでしょうか、まずお聞きいたします。 ○議長 住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤） お答えいたします。
なお、近年の市町村国保を取り巻く状況は大変厳しく、多くの市町村が苦しんでいる現状があります。市町村国保のみならず、他の保険組合においても医療費の増加により相次ぐ保険料の値上げが余儀なくされております。医療保険制度を将来にわたって継続するには、まず、国の責任において財政が確保されるべきであると考えます。
一般会計からの法定外繰入れにつきましては、町においても表にありますとおり、平成２８年度、２９年度に実施した経緯はございますが、今回の国保改革の目的の一つが市町村国保間の保険税負担の平準化にありまして、格差を生む原因の一つとなっていることから、保険税負担を下げるための繰入れは解消するよう各市町村に求められているところでございます。
さらには、岐阜県健康福祉部国民健康保険課長は、各市町村国保主管課長宛てに、新型コロナ感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税・保険料減免申請における受付票等様式の一部変更についての文書を出して、年内に収入状況が改善し、収入が３０％以上減少する見込みがなくなった場合は、必ずその旨を申し出ることとしますという記述を削除しました。
この激変緩和措置額につきましては、長野県県・市町村国保運営連携会議幹事会の協議において、令和５年度までは毎年1.26％分ずつ対象外とされることとなっております。このため、激変緩和措置の適用がなくなるまでの間は、この削減分1.26％分と自然増減する医療費等の費用分とを合わせて勘案し、長野県から毎年示されます標準保険税率を基に、毎年税率等の改定をしていくことが原則となります。
しかし、既存の枠組みの中では、市町村国保の保健事業から後期高齢者の保健事業への円滑な接続が難しいこと、またフレイル状態を把握したり、一人一人の特性に合った支援を行うことが難しいといった課題がございました。 そこで、国においてこれらを一体的に実施するための法整備を行い、その中で高齢者のフレイル状態を把握するために、新たに後期高齢者の質問票を示したところでございます。
しかし、この県の会議は年２回しか開かれずに、これいいのかどうかということはわかりませんけれども、内容をチェックされていると、そこでやってきているんですが、ただ、この後期高齢者のほうに市町村国保で行われていたようないろんな施策がそのまま移行されているように見えます。そうでないこともあると思うんですが。
上田市の国民健康保険の受診率、特定健診の受診率は、平成20年度以降、この制度が始まって以降、徐々に上昇している状況にございまして、市町村国保全国平均の37.2％を上回っている状況にはありますが、先ほどご紹介がありました県内に目を転じて状況を見ますと、県内国保全体の市町村受診率は46.5％と高い状況にございまして、県内で比較してみますと、議員が先ほどご紹介いただいたとおりでございます。
今私のほうでちょっと申し上げますけれども、市町村国保が抱える構造的な課題の解消につきましては、国保財政を安定化させるために、佐久市におきましては28年２月に佐久市国民健康保険財政健全化計画ができまして、今回の国の改正はこの佐久市の計画に沿ったような国保制度の改革で、佐久市が先取りしているんじゃないかということで、すばらしい財政健全化計画だと思います。
また31年度の長野県市町村国保事業費の納付金30年度比較表を見ますと、1人当たりの納付金額では平成30年で10万9,705円で31年度では11万9,859円、伸び率は109.26%です。住民からは消費税の増税など、生活が圧迫され家庭の中は大混乱と悲鳴を上げております。2018年1月の国保の被保険者証交付状況では3,221世帯に交付していまして、滞納者が364件で短期被保険者証発行が129世帯です。
３，４００億円は、当時の全国の市町村国保で実施されていた一般会計から、国保会計への法定外繰り入れ総額に相当する額であります。 国は、この公費拡充と、本年度から開始となりました財政運営の都道府県圏域化により、国保財政の安定化を図れるとしております。しかし、国保加入者の高齢化と被保険者数の減少が続いておることから、国保の財政状況は、以前として厳しい状況にもあります。
その後、受診率向上に向けた様々な取り組みを行った結果、平成22年度以降は市町村国保の全国平均を上回り、平成29年度の国保特定健診の受診率は39.8％まで上昇しております。しかし、ご指摘のとおり、第3次健康づくり計画及び第2期国保データヘルス計画で設定した目標の60％には、まだ及ばない状況であります。
これは市町村国保が抱えている構造的な課題かなというふうに私は捉えております。 この課題に対応するため、国保への財政支援の拡充を図り、保険税の急激な変動のリスクを減らす目的で、財政運営の責任主体が県に移行したわけでございます。また、低所得者に応じた財政支援が行われており、保険者支援制度や保険料軽減制度の対策が講じられております。
市町村国保においては国民皆保険の基礎として位置づけられ、それを将来にわたって堅持するため、財政基盤の強化や財政支援の拡充がされているところです。市といたしましては、引き続き全国市長会などを通じ、国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国保財政基盤のさらなる拡充・強化を求めるとともに、きめ細かな保健予防や健康づくり施策を実施する中で医療費の適正化を図り、国保財政の安定化を推進してまいります。
また、データヘルス計画は、日本再興戦略により全ての健康保険組合員に対しレセプト等のデータ分析、それに基づく加入者の健康保持・増進の事業計画として作成、公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進するとされたことを踏まえ、国民健康保険法に基づく保険事業の実施等に関する指針の一部改正が行われ、この改正により、保険者は健康医療情報を活用したデータヘルス計画の
この激変緩和措置額につきましては、昨年の議会におきまして、毎年上限である２％ずつが削減されていくことを想定し、説明しておりましたが、長野県県・市町村国保運営連携会議幹事会の協議において、2023年度までは1.26％分ずつ削減されることに決定いたしました。
それによりまして、県内の全部の市町村国保、被保険者全体で支え合う仕組みになったということになります。 医療給付に係る費用につきましては、全額県からの普通交付金により交付をされますので、それぞれの市町村。当該年度における急な負担増はなくなるという形で、財政運営については安定するという形になります。
先ほど部長から答弁いただいた部分で、やっぱり市町村国保の受診率の目標７０％って非常に高いんですが、千曲市は６０％ということで目標を定められている中で、やっぱり私一番思うのは、若い方が受診していただけるのが一番いいのかなというふうに思います。特に４０代の、４０から７４歳までの範囲の中でやっぱり４０代の方の受診率というのは２０％台ですよね。
著しく高額な医療費が発生した場合に市町村国保間で助け合うために交付される高額医療費共同事業の交付金は5,203万6,000円、市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定化を図るために交付される保険財政共同安定化事業の交付金は4億4,399万2,000円、合わせて4億9,602万8,000円となり、前年度比3,887万9,000円の減となりました。